北朝鮮人権法(きたちょうせんじんけんほう)-国際関係-2004年11月20日
| 2004年3月アメリカ下院に提出され、6か月の審議の後に上下院を満場一致で通過、同年10月に大統領ジョージ・ブッシュが署名して発効した法律。北朝鮮に対して「基本的人権の尊重と保護」を求め、(1)日本人や韓国人の拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善されない限り、アメリカから北朝鮮への人道支援以外の援助を禁止する、(2)北朝鮮と人権問題を協議する大統領特使のポストを新設する、(3)北朝鮮からアメリカへの亡命者に門戸を開く、(4)北朝鮮人の人権状況改善に向けて脱北者の保護や支援活動にあたる団体・個人に対して、年間最大2400万ドルを05年から4年間、計約1億ドルの資金援助を行う、(5)北朝鮮向けのラジオ放送を1日12時間まで増大する、といった幅広い内容となっている。同法は北朝鮮の日本人拉致問題や政治犯拘束、帰還脱出者の処刑、強制労働などを「独裁政権下での多くの深刻な人権蹂躙」と認定している。これに対して北朝鮮は激しく反発し「社会主義制度の崩壊をねらうアメリカの真意を公然とさらけだした、対北朝鮮敵対宣言である」と非難。韓国では、与党ウリ党の一部の議員が「内政干渉」として反発する一方、最大野党ハンナラ党は歓迎の意向を表明して国論分裂の様相を示している。 |
